人事業務を名古屋で事務所を運営する社労士が代行します
顧問契約と言われても、今まで社内の業務は全て会社の人員だけでまかなってきたという方は難しく感じるかもしれません。しかし、現代は働き方だけが多様化されているわけではなく、様々な考え方や情報が溢れています。
そんな現代で、主観的な視点のみで状況判断を繰り返していても、それが正しいのかどうかは判断できません。しっかりとした尺度をもって、社内の人事労務について見直すために気軽に相談できる顧問を持つことは会社にとってプラスとなります。名古屋で社労士事務所を運営し、包括的にサポートさせていただきます。
オフィス ティーの特徴
顧問となって名古屋で活動する社労士が丁寧に支援します
顧問として専門家を招き入れることは、ある業務のアウトソーシングの役割を果たします。法務であれば、弁護士が顧問となることによって社内で起こり得る、様々な法的トラブルに対しても迅速かつ正確に対処することができます。また、経理業務でも最近はアウトソーシングが人気となっており、限られた人員の中でも人件費を新しく使わず効率的に業務を回すことができます。
我が国で、人事や労務の専門家となると社会保険労務士がいます。顧問となることによって、｢人｣に関して広範囲の悩み事に対しても処理することが出来ます。また、コストの面でも専門に人事労務の人材を雇うよりも、顧問として費用を払う方が知識の専門性や、代行業務が可能であることなどから人件費の削減と業務の効率化をはかることが可能です。人事労務業務に関して長年の経験を持っているスタッフが迅速かつ丁寧に承ります。
働き方改革で名古屋で営業している社労士が相談に乗ります
｢働き方改革｣は政府主導で推し進められるほど従来の働き方を見直すきっかけであり、世の中の労働者の方も関心のある事項となっています。世界から見ても、｢日本人は働きすぎ｣と言われてきたように業務の質よりも量を優先としがちな長時間労働が基本でした。生活様式が変わり、日本にもグローバル化が進められる中でそのような働き方がマッチしなくなりつつあります。
今後は、育児や介護もしくは趣味といった人間的な｢生き方｣と仕事を両立させたワークライフバランスの考え方がスタンダードになります。事業主様の会社が実際にどの程度、このスタンダードに当てはまっているのか自己判断は難しいでしょう。人事や労務の知識が豊富で、法律的な観点からも意見ができる社会保険労務士を擁した当社が、客観的な判断をしつつ就業規則や賃金のガイドラインといったルールについてもアドバイスさせていただきます。
