社会保険業務の代行や人事労務のコンサルティングを名古屋の社労士事務所が承ります

就業規則や賃金規程など会社には様々なルールが存在します。そのルールを、曖昧なまま放っておき、守られないままで放置していると従業員のモチベーションにも繋がります。また、ハラスメントに対しても守るためのガイドラインがあったとしても、企業としてどのような認識で向き合っていくのかについて理解が無いと制御できているとは言えません。昨今は、様々なハラスメントや就業規則に関しての問題点がネットやニュースを通じて報じられ、従業員も敏感なポイントとなっています。

現状では就業規則を作ると言っても、フォーマットがインターネットから手に入ったりするため、それを使っている企業もたくさん存在します。しかし、企業の形態は普遍的な者では無く業種によっても、経営者によっても形を変えていくものとなります。企業における様々なルール作りの土台となるのは、｢業種｣｢企業風土｣｢規模｣そして｢経営者の理念｣となります。そのような様々な要因を包括的に捉えることで、依頼された企業様オリジナルの就業規則やガイドラインを作ることで企業の中枢となる｢人材｣から支援していきます。

企業が成長していくためには、従業員一人ひとりが明確な意識を持って業務に臨む必要があります。そのためには、モチベーションを高く保つために適切に評価する制度がなくてはなりません。従業員を公平に評価し、会社への貢献度を明瞭で分かりやすいように提示することでモチベーションを引き出します。

評価の他にも、現状で従業員が適切な部署に配置されているかということもモチベーションに大きく関わっていきます。例えば、営業の成績が悪く本人も不得手であると理解しているのに営業の教育を続けることは双方にとって大きなロスを招いてしまいます。このような場合でも、適切に従業員を面談を通してヒアリングしていくことで、他部署で花が咲くということも大いにあり得ます。個々がもつ様々なビジョンを明確に把握した上で、その企業に応じた適切な人材配置を行うだけでなく、従業員が持てる能力をいかんなく発揮できるような社内風土作りにも力を入れて対応しています。ご相談者様の企業がさらに発展し、競争にも勝ち抜いていくための力を社内の｢人｣の面から支援していきます。