Office-T
会社を人材の面から支援します
社員の採用から退職までをサポートします
Concept

企業の発展に人事面で名古屋で活動する社労士が貢献します

人材に関する悩みを様々な視点で解決していきます

企業には商材やオフィスなど様々な構成要因がありますが、何より従業員が居ることで成り立っています。そして、従業員が多くなってくるほど各々の人事労務面での手続きが煩雑になってしまいます。手続きが増え複雑化してくるほど、人事労務に関する問題も起こりやすくなる環境となってしまいます。

人事労務に関する問題は、放っておくと裁判などにも発展する恐れがあるため、未然に防ぐための対策が必要となってきます。専門知識が豊富で、あらゆる人事労務に関する問題にも適切に対応することができる社労士が名古屋の事務所にて相談を承ります。

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相談しにくい内容も名古屋で営業する社労士が応じます

お悩みを包括的な観点で捉えサポートいたします

社会保険労務士業務
顧問契約

10,000円~(契約内容に応じて料金交渉をさせていただきます)

各種社会保険申請代行

原則顧問料に含む

※顧問契約をしていない場合:1名 5,000円程度

Q&A

人事コンサルティングの経験を活かして企業に貢献します

事業主様の会社での適正運営を常にサポートします

  • 助成金の依頼は可能ですか?また手数料は何パーセントですか?

    可能です。

    ただし、内容によっては断るケースもございます。

    厚生労働省が実施している助成金については依頼を受けることがほとんどです。経済産業省が実施している補助金や助成金についてはお断りするケースがあります。

    手数料につきましては、成果報酬の10%です。ただし、雇用調整助成金は5%にしております。

    助成金や補助金を給付されると監査対象になることが多く、リスクを考え受給しない方がいい場合もございます。

    一度、社労士事務所オフィスーTにご相談ください!!

  • 個人開業したばかりで何もわからないのですが、依頼は可能ですか?

    個人開業すると、社員がいるのかどうかによっても業務の内容が変わりますが、依頼は可能です。

    当社へ依頼されて、顧問契約を結んでいる半数が起業して間もない個人事務所や法人化をしたばかりの企業です。

    特に労働保険、雇用保険等の新規届け出などは労力もかかり、面倒です。

    そういった対応もしており、適正な事業運営ができるようにバックアップしております。

    まずはご相談ください!!

  • 就業規則は依頼するといくらぐらいかかるの?

    就業規則は企業様の業種や職種に応じて作成しますので、そのボリュームに応じて見積もらせていただきます。

    一般的なものですと10万円から依頼を受けております。

Information

様々な人事労務に関する法改正をお知らせします

最新の情報を提供して事業主様の負担を減らします

Access

最寄りの八事日赤駅からほど近い場所で営業中です

概要

事務所名 総合人事労務コンサルティング事務所 オフィス―T
社労士名 戸髙 泉
住所 〒466-0812
愛知県名古屋市昭和区八事富士見212番地
電話番号

052-890-0656

052-890-0656

FAX 052-870-1699
営業時間 9:00 〜 18:00

定休日

土、日、祝

社会保険労務士

登録番号

23190037

アクセス

社労士としての経験と人事労務に精通したスタッフによって名古屋で開業しました。「企業と人が気持ち良い関係を保てる」という理念で、社内のあらゆる人事労務に介入し、業務のお手伝いをさせていただいております。会社の制度の設計から、従業員の教育や採用まで事業主様のニーズを考慮して丁寧なヒアリングを行っております。

About us 実績と経験を積んだ社労士が名古屋でアドバイスします

社内環境を改善し名古屋で丁寧に対応する社労士が在籍しています

就業規則や賃金規程など会社には様々なルールが存在します。そのルールを、曖昧なまま放っておき、守られないままで放置していると従業員のモチベーションにも繋がります。また、ハラスメントに対しても守るためのガイドラインがあったとしても、企業としてどのような認識で向き合っていくのかについて理解が無いと制御できているとは言えません。昨今は、様々なハラスメントや就業規則に関しての問題点がネットやニュースを通じて報じられ、従業員も敏感なポイントとなっています。

現状では就業規則を作ると言っても、フォーマットがインターネットから手に入ったりするため、それを使っている企業もたくさん存在します。しかし、企業の形態は普遍的な者では無く業種によっても、経営者によっても形を変えていくものとなります。企業における様々なルール作りの土台となるのは、「業種」「企業風土」「規模」そして「経営者の理念」となります。そのような様々な要因を包括的に捉えることで、依頼された企業様オリジナルの就業規則やガイドラインを作ることで企業の中枢となる「人材」から支援していきます。

人材面で包括的にアドバイスする社労士が名古屋で営業しています

企業が成長していくためには、従業員一人ひとりが明確な意識を持って業務に臨む必要があります。そのためには、モチベーションを高く保つために適切に評価する制度がなくてはなりません。従業員を公平に評価し、会社への貢献度を明瞭で分かりやすいように提示することでモチベーションを引き出します。

評価の他にも、現状で従業員が適切な部署に配置されているかということもモチベーションに大きく関わっていきます。例えば、営業の成績が悪く本人も不得手であると理解しているのに営業の教育を続けることは双方にとって大きなロスを招いてしまいます。このような場合でも、適切に従業員を面談を通してヒアリングしていくことで、他部署で花が咲くということも大いにあり得ます。個々がもつ様々なビジョンを明確に把握した上で、その企業に応じた適切な人材配置を行うだけでなく、従業員が持てる能力をいかんなく発揮できるような社内風土作りにも力を入れて対応しています。ご相談者様の企業がさらに発展し、競争にも勝ち抜いていくための力を社内の「人」の面から支援していきます。