事業主様の悩みを丁寧に解決していく社労士事務所は名古屋で相談を承ります

少子高齢化に伴い労働人口が減少し、人材不足に関する問題が起こり始めています。対して、私生活と仕事のライフワークバランスを大事にしていこうという社会の方向性が浸透しつつあります。このような状況の中でも企業が成長していくためには、適切な労働力の確保と労働生産性の向上を常に求められています。

従来は｢長時間労働｣を基本とする働き方によって労働力をまかなうこともありましたが、現在は一人ひとりのニーズに合わせた多様な働き方を企業が提案していかねばなりません。しかし、改めて就業規則やガイドラインを設定しようとしても時間がかかり、事業主様が割ける時間も限られるため難しく感じることがあります。従業員が抱える様々なニーズを把握し、適切なガイドラインを作成可能な社労士事務所が名古屋で営業しています。

従業員の方も気軽にネットにアクセスし、最新の情報を手軽に得ることができる時代となっています。社会的な風潮となる｢新しい働き方｣の情報や、他社の労働環境さらには自社の評判に至るまで簡単に知ることができてしまいます。事業主様が経営する会社について、｢どこまで規則をまもれているのか｣｢就業規則は適切に機能しているのか｣といった判断は内部の人だけでは難しくなってきます。

実際に社労士が事業主様の会社に出向いて中枢である人事労務について関わることで、本質的な課題を客観的に把握することができます。様々なヒアリングを通して、適切な人材配置ができているか、社内コンプライアンスが遵守されているかを把握して、適宜アドバイスすることできる経験豊富なスタッフが名古屋で対応いたします。

｢社会保険｣や｢雇用保険｣は従業員が入社したときだけ手続きをするわけではありません。従業員が務める中で迎える様々なライフステージに応じて、もしくはその方が病気や結婚などをされたときにピンポイントで手続きが必要になる場合があります。会社の規模が大きくなるにつれて、必要となる手続きの量も増えていってしまいます。社内の人員では、様々な申請に間に合わず場合によっては機会損失となってしまうこともあります。

経験豊富で信頼のおけるスタッフを抱える当社は、国保組合や健康組合保険などを含め社内の人員では回りきらない様々な申請を漏れなくお手伝いすることができます。また、従業員の給料計算も控除すべき社会保険料・源泉所得税・住民税を計算し、源泉徴収票の発行までを一手に担うことが可能です。

事業の成功に不可欠なのは、業務を遂行することができる明確な意思を持った人材で、モチベーションが高いほど社内でも大きく貢献することができます。これからは、いかに優秀な人材を登用することができるかということが企業の成長戦略の要になります。人材を確保するための最初の手段としては、｢求人に応募がくること｣です。いくら求人を出したところで人が集まらなければ、企業にとって貢献する優秀な人材を発掘することもできません。

現代は、求職者からも応募する会社の情報は容易く手に入れることができます。就業時間や、残業制度について福利厚生に至るまで様々な情報を知ったうえで応募する会社を選定します。そのような悩みに対して、人材採用のプロフェッショナルとして適切にアドバイスし改善へと導いていきます。

｢36協定見直し｣は大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月施行によって、年間の時間外労働は720時間以内で月の上限は100時間とするというような労働基準法の改正がなされました。また、平成30年にも｢職業安定法｣の見直で求人や募集情報の適正化が行われ、人材活用の仕方が同じような場合に処遇に差を設けることを禁止とした｢同一労働同一賃金｣の制度までが登場し、労働者を取りまく法改正が頻繁に行われています。

法律は社会の情勢によって頻繁に改正が繰り返されています。事業主様にとっては、最新の法律で就業規則やガイドラインをその都度作り替えていくような作業は本業に集中できなくなってしまいます。当社では、スタッフが日々最新の情報を取り入れており、皆様に理解しやすいように発信していきます。