グローバル化の波に合わせた採用もサポートします
外国人採用の際のあらゆる面倒な手続きも一手に引き受けます
近頃は外国人の労働者が増えたということもあって、外国人が労働できるための環境整備が求められています。目的意識があって、日本で働いているというようなケースが多いためモチベーションが高く、会社に貢献して貰える可能性が高いです。
しかし、すぐに雇って働いて貰えるわけでありません。ビザ関係の手続きや、各種申請が必要となってしまいます。名古屋で営業する社労士事務所として、リスク回避を心掛けながら法的な手続きを行っていきます。
よくある質問
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立ち上げたばかりで社員も少ないですが相談は可能ですか？
可能です。
むしろ当社労士事務所オフィス－Ｔは新規開業の個人事業主様や法人様、今から開業を考えているという事業主様からのお問い合わせが半分を占めており、顧問契約などでお手伝いさせていただいております。
立ち上げたばかりの時に人事労務を整備しておくと、社員が増えたときやトラブルが発生したときに楽です。
気にせずにご相談ください。
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助成金の依頼は可能ですか？また手数料は何パーセントですか？
可能です。
ただし、内容によっては断るケースもございます。
厚生労働省が実施している助成金については依頼を受けることがほとんどです。経済産業省が実施している補助金や助成金についてはお断りするケースがあります。
手数料につきましては、成果報酬の10％です。ただし、雇用調整助成金は5％にしております。
助成金や補助金を給付されると監査対象になることが多く、リスクを考え受給しない方がいい場合もございます。
一度、社労士事務所オフィスーＴにご相談ください！！
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個人開業したばかりで何もわからないのですが、依頼は可能ですか？
個人開業すると、社員がいるのかどうかによっても業務の内容が変わりますが、依頼は可能です。
当社へ依頼されて、顧問契約を結んでいる半数が起業して間もない個人事務所や法人化をしたばかりの企業です。
特に労働保険、雇用保険等の新規届け出などは労力もかかり、面倒です。
そういった対応もしており、適正な事業運営ができるようにバックアップしております。
まずはご相談ください！！
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就業規則は依頼するといくらぐらいかかるの？
就業規則は企業様の業種や職種に応じて作成しますので、そのボリュームに応じて見積もらせていただきます。
一般的なものですと10万円から依頼を受けております。
国際化の進展により、日本へ訪れる外国人の数はますます増えています。その中には、観光目的以外にも在住して日本で職を探すと言った外国人の方も多数いらっしゃいます。しかし、突然外国人を雇うことになった際、日本に在住している場合であっても日本人と同じような手続きで契約を結ぶことはできません。
雇う前に、就業規模の方の在留履歴やビザの種類などを確認しなければなりません。その後で、必要があればビザの申請をしなおすなど日本人とは全く異なった申請方法があります。日本とは異なった文化の外国人労働者は、仕事に対する考え方など日本人とは異なる部分が多いものの、労働人口の減少と共に、外国人の労働者は新たな働き手として貴重な人材となります。当社では、外国人採用にかかるあらゆる法的な手続きを承っており、安心して採用を検討していただくことができます。
