の評判
課題を名古屋で営業中の社労士事務所が解決します
就業規則やガイドラインを作るに当たって、ご相談者様の会社の形態は多岐に亘ります。名古屋で営業する社労士事務所として、勤務形態や経営理念、事業主様の考え方を踏襲することでオリジナルの就業規則を作ります。
｢人｣こそが会社の重要な財産であると考え、従業員にかかわる包括的なサポートをしています。会社の中枢業務である、人事労務の面から支援することで社内環境が良くなり、企業自体がさらなる発展をしていけるように尽力いたします。
会社設立の際も名古屋で事務所と営む社労士として支援します
会社設立は様々な法的な手続きを経た後に、登記をして概ね完了いたします。その後は、社会保険への加入手続きが必ず必要となります。そしてある程度の規模であれば、従業員を雇う必要があるため労働保険へも加入する必要があります。ここで、手続き関係は終わるわけではありません。
給料を支払う際や、就業規則の作成、36協定への締結など探し出せばきりが無くなるほど手続きがあります。会社を設立した手の時は、従業員も少なく人事労務の業務に当たれるのは事業主の方くらいしかおりません。設立当初の今から業務を初めて行くというときに、書類作業ばかりしていては本業に支障が出てしまい兼ねません。顧問契約をしていただくと、このような煩雑な作業を一手に担うことができます。それだけではなく、他の従業員の給与計算など人事労務面でサポートをさせていただくため、専門に人を雇うよりもコストが安く済みます。
会社の中で重要な人事を名古屋の社労士事務所として支えます
｢旧態依然とした給与体系を使っている｣｢ワンマン社長の一存で賃金が決まってしまいます｣のように言われてしまい、困っている事業主様も多いでしょう。しかし、過去の慣例をそのまま使う以上どのような賃金体系にしたら良いか分からない、モチベーションを高めることが出来る様な給与体系が思いつかないのではないでしょうか。
給与的にいくら頑張っても伸びしろが見えていて、全然モチベーションにならないというままでは、会社の成長がままならなく最悪の場合従業員の流出にも繋がってしまいます。ただ、社内の人員だけでは新たな給与体系を考える知識が足りていないこともあります。そのような場合は、人事労務に精通したスタッフが対応いたします。関連する法律知識にも精通しており、経営者のニーズに応えた賃金体系や給与計算も含め、実態に即した就業規則もオリジナルで作ることができます。
従業員の採用も名古屋で事務所を経営する社労士が承ります
｢何となく優秀そう｣｢頭が良いから会社に貢献できるだろう｣のように何となくの勘に頼って採用をしている担当者は多いでしょう。その時点での、経営理念のすれ違いや経営者の考え方との方向性の違いが、被採用者が入社して以降の｢働きづらさ｣に繋がってくるのです。また、その認識の違いは労務トラブルの元となりお互いにとって利益を生まない関係性になってしまいます。
実際にどのような人材を欲しているか｢計算が得意な人材｣もしくは、｢営業が得意な人材｣など必要となる特技やスキルをまずは明確にする必要があります。また、漠然と｢求人募集中｣のような広告を出すのではなく、その会社がどのような雰囲気なのか給料体系はどのようかをしっかりと明記した上で、必要な人材も具体性をもたせて募集をかけなければなりません。名古屋で活動する社労士事務所として、求人の出し方から面接、採用後の定着に至るまでサポートします。
